高所得でも大学の授業料免除は申請すべき

大学の授業料免除と聞くと生活保護を受けるような給与水準の人のみが対象、と思いがちです。しかし実態はそうではなく、年収６００万円とかでも大学窓口で申請すれば授業料免除を受けられてしまいます。

本稿では大学の授業料免除の真実をお伝えします。

実は多くの人が授業料半額免除の対象者です。応募してみるのは無料なので、現在の年間給与と免除対象の可処分所得表を照らし合わせてみることをオススメします。

大学の授業料免除が高所得でも狙える理由

世間では大学はお金が掛かってやってられないイメージですが、大学は申請さえすれば支払うお金を大きく減らすことが出来る制度が整っています。

筆者も大学で授業料免除を利用するまでは「どうせ低所得の家庭だけの話」と筆者も思っていましたが間違いです。その根拠は文部科学省が公表している授業料免除選考基準の運用についてに記載されている内容にあります。

大学はこの運用マニュアルを基本として授業料免除の判定を行っており、マニュアル通りなら年収６００万円で子供１人という家庭でも半額免除の水準に達します。

国税庁の民間給与統計調査 によると男女合わせたサラリーマンの平均年収は３８０万円となっています。日本の平均年収は正規分布ではないため中央値はもう少し下の３５０万円程度です。

つまり年収６００万円の家族は中流階級というイメージです。そんな家庭でも授業料半額免除の申請を行うことが出来ます。

授業料免除に申し込める年収

文部科学省の資料に当てはめて例として幾つかのモデルケースを対象に試算したのが下表です。家族構成や家族の状態・状況によって控除される額が異なるため、試算は授業料免除が最も適用されにくい（控除額が少ない）家族状況で行いました。

子どもが三人いる家庭では、年収800万円あっても授業料半額免除が適用されます。色付きの年収でなくとも、世帯の状態や構成によって免除可能額は広がります。

下記の項目に一つでも当てはまれば免除範囲に入るチャンスがあるので、ぜひご家庭の控除後金額を試算してみて下さい。

詳しくは 授業料免除選考基準の運用について をご覧ください。

半額授業料免除のボーダーは大学ごとに異なる

上表では国が定めた授業料免除運用ガイドラインに沿った結果を確認しました。ひとまずボーダー内に入っていれば申請する価値があるという認識で良いと思います。

授業料免除申請の受付時期は上期（１月頃）と下期（七月頃）の年二回です。

授業料免除は世帯年収額が低い順に並べていったときに上から〇人という決め方になります。したがって申し込みの際の競争相手によって免除の可否が変わってきます。

各大学はそういった競争を考慮したおおよその基準年収額を提示しています。例として広島大学と東北大学の提示値を見つけたのでご紹介します。

面白いことに大学によって半額授業料免除のボーダーが全く違うことが判明しました。

授業料免除に充てる金額は大学が独自に設定している

国立大学の授業料免除の資金源は国から支給される税金です。おそらく運営費交付金から賄われていると推測します。また授業料免除は全学部の申請者との戦いになるため学生数を調査しました。

免除基準が緩い広島大学の方が運営費交付金の一人当たり割合は少ないことが分かりました。

このことからも単純に運営交付金の〇％を拠出するとは決まっておらず、授業料免除に充当する金額は各大学がそれぞれ独自の基準で運用していることが分かります。

これほど減免可能金額は大学によってマチマチなんです。

大学ごとに授業料免除の受けやすさは天と地ほどの差があります。「うちも半額免除できるやん！」って思った方は、ぜひ学生課HPなどで過去の免除収入額実績を問い合わせてみてください。

大学や大学院の入学金免除は困難

授業料減免をメインに綴ってきましたが、大学にはもう一つの支援として入学金免除があります。

実はこの入学金免除は財源がめちゃ小さいため、授業料全額免除を受けている人の申請ですら通らない可能性が高いです。どうやら私の父親も同じ経験をしているらしく、大昔からの傾向らしいです。

筆者は授業料全額免除と半額免除の境目を漂う学生でしたが、大学院進学の際に申請した入学金免除は見事に不許可でした。

したがって授業料全額免除に手が届くような状況の方でも、入学金に関しては「払わないといけない」という思考を持っておいた方が安全です。

授業料の免除は節約効果大

授業料免除を入学から申請し続けた場合、現在の国立大学学費は約５４万円ですので半額免除であっても１年間につき２７万円浮く計算になります。

月あたりで２万円というと少ないように感じますが、バイトで学費を工面しながら勉学に励んでいる学生にとっては喉から手が出るほど欲しい金額です。

ちなみに昭和５０年から平均賃金は１．５倍に上昇し、実質的な物価も４倍程度に値上がりしています。この観点で推し量ると現在の大学の授業料は年間２０万円ほどのはずですが、現在も凄いペースで上昇を続けています。

２０２０年から運用開始の新しい授業料免除は入学金免除もセット

少子化対策の一環として大学の新規授業料免除制度が２０２０年４月より開始されます。制度の中身を具体的に見ていきましょう。

上表が文部科学省が出している資料の一部です。成績に関わらず支給する点は現行と同様です。

GPAが下位２５％以内という成績が続いたら支援が打ち切られるという束縛はありますが、普通に勉強しようとしていれば大丈夫でしょう。

現行授業料免除制度に置換されると改悪

実はこの新制度、現行の制度と比較すると大半の人にとっては好ましくない制度です。

だって年収３００～３８０万円っていったら、現行制度だったら授業料半額免除以上は確定で全額免除まで狙える年収です。

それがたった1/3の授業料免除になってしまうとか悲劇でしかありません。また現行制度で半額免除されていた年収４００～５００万円くらいの方々も完全に対象外になってしまいます。

現行制度に置換して実施された場合は、確実に免除を受けられる人も免除総額も減ります。国から大学への補助金を減らすための口実でないことを祈るばかりです